下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、よろず支援拠点に相談窓口を設置、サポート体制を整備します
原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
富山県よろず支援拠点では、県内企業の皆様の価格交渉や価格転嫁に関する問題解決のため、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
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富山県よろず支援拠点では、7月10日付で特別窓口を設置し、相談を受け付けております。
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